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| 特定非営利活動法人 バイオマス産業機構 活動報告書 |
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設立趣旨
地球的規模の温暖化対策として我が国は「京都議定書でＣＯ２削減６％」を世界に約束しており、その対策には抜本的な課題・解決が遅れている。また生活者から安全・安心が求められている。
今日まで化石資源の大量生産、大量消費によって、環境悪化の進行する現状に対処することが急務で、枯渇も見え始めた化石資源に係わる原油高騰も視野において、ＣＯ２低減・削減に伴う環境関連法等に対応しながら企業や生活者に地球の二酸化炭素を増やさない環境整備が必要である。
社会や地域のＮＰＯ法人との連携・連動において、化石資源に頼らず植物資源を基軸にして成る、植物の保全事業、再生事業、生産事業、緑化事業等での環境整備起こしと技術開発や製品開発等を行いつつ、ＣＯ２削減に係わる社会教育・普及啓発・人材育成・雇用促進等を行うことである。
企業や市民活動が地球、とりわけ生態系に与える影響の大きさを早くから自覚して、生分解性及びバイオマスに係わる環境新規材料セミナーやシンポジュムの主催且つ自治体や大学との共催を行う。
久喜宮代衛生組合堆肥化施設と生ごみ回収用生分解性袋や堆肥を緑化に与えて安全の分析評価して事前に地域環境に配慮した技術の公開と生活者の環境保全に係わる普及・啓発を行ってきた。
バイオマスからエネルギー、プラスチック、植物製剤等の研究開発、生産技術、製品開発を行う一方、その技術が安全であり、都会なら生ごみや建築廃材、河川の雑草等を利活用して我が国の資源確保で自給自足体制の強化とバイオマス産業創生にしてＣＯ２削減に寄与することである。
未来の地球環境を守るため二酸化炭素を増やさない、ＣＯ２削減を目的にした植物を利活用とする調査研究事業、講習会等による環境教育事業、自然環境保護に関する普及・啓発事業を行い、２１世紀型の持続可能な資源循環型社会を指針にしてバイオマス産業を起こしその結果、新しい産業創生に役立つ研究や技術費用に還元し、自然と人間が共生できる社会貢献型を求められるようになった。
これを実現する為に法人化を行うことが最適であると判断し、この度設立を決断したものである。 |
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